立教新座中学校・高等学校

プライバシーポリシー
立教新座中学校・高等学校における個人情報の取扱について

施行 2006年4月1日

目的

第1条
この規程は、立教新座中学校・高等学校(以下「本校」という。)が保有する個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人情報の適正な収集、利用、管理及び保存に関する本校の責務を明らかにするとともに、生徒、教職員等に自己に関わる個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を保障し、もって本校における個人の権利利益及びプライバシーの保護に資することを目的とする。

定義

第2条
この規程において「個人情報」とは、本校が業務上取得し、又は作成したもののうち、当該情報により特定の個人が識別され、又は識別されうるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
2
この規程において「情報主体」とは、本校の生徒及びその保護者並びに勤務員(非常勤講師、非専任職員等を含む。以下同じ。)等、現在及び過去において本校の業務遂行と関わりがあり又は関わりがあったすべての者をいう。

責務

第3条
本校は、個人情報保護の重要性を認識し、情報主体の権利利益及びプライバシーの侵害の防止に関し、必要な措置を講ずるものとする。
2
本校の勤務員は、この規程及びこの規程と関連する本校の他の規程等並びに関係法令を遵守するとともに、職務上知り得た個人情報を漏えいし、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
3
前条第2項に規定する勤務員以外の者は、個人情報保護の重要性を認識し、この規程及びこの規程と関連する本校の他の規程等並びに関係法令を遵守するとともに、個人情報保護に関する本校の施策に協力しなければならない。

個人データ管理責任者

第4条
個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、個人データ管理責任者を置く。
2
前項に規定する個人データ管理責任者は校長をもってこれに充てる。
3
個人データ管理責任者は、その所管する業務に係る個人情報(以下「所管情報」という。)の収集、利用、提供及び管理並びに情報主体からの開示、訂正等の請求に関し、この規程の定めに従い、適正に処理しなければならない。

適正収集

第5条
個人情報の収集は、本校の教育研究及び業務(以下「本校の業務」という。)に必要不可欠な範囲内で、収集目的を明確に定めることにより、当該目的の達成に必要な限度で行うものとする。
2
個人情報の収集は、適正かつ公正な手段により行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 情報主体の同意があるとき。
(2) 法令及び本校の規程等に定めがあるとき。
(3) 本校における個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるときであって、情報主体の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、個人データ管理責任者が本校における個人の権利利益及びプライバシーの侵害を防止するため特に必要があると認めるとき。

収集の制限

第6条
個人情報の収集は、思想、信条及び信教に関する事項並びに社会的差別の原因となる事項の調査を目的としてはならない。

直接収集

第7条
個人情報の収集は、情報主体から直接に行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、情報主体以外の第三者から収集することができる。
(1) 第5条第2項ただし書き各号のいずれかに該当するとき。
(2) 当該個人情報が出版報道等により公にされているとき。
(3) その他別に定める個人情報の収集基準に合致するとき。
2
個人情報を第三者から収集する場合には、情報主体の権利利益及びプライバシーを侵害することのないよう、十分に留意しなければならない。

利用及び提供の制限

第8条
個人情報の利用は、本校の業務に必要不可欠な範囲内で、その目的をできる限り特定し、適正に行わなければならない。
2
個人情報は、これを利用目的以外の目的に利用し、又は本校以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本校の業務に必要不可欠のとき。
(2) 情報主体の同意があるとき。
(3) 法令に基づく提供依頼があったとき。
(4) 個人の身体、生命又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるときであって、情報主体の同意を得ることが困難であるとき。
(5) 情報の同一性確認を求める公的機関からの依頼があるとき。
(6) もっぱら教育研究活動のため利用し、又は提供する場合であって、情報主体の権利利益及びプライバシーを不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(7) その他別に定める情報主体以外への提供基準に合致するとき。
3
個人データ管理責任者は、前項ただし書きの規定により利用目的を変更したときは、変更に係る当該利用目的を情報主体に通知し、又は公表しなければならない。ただし、当該個人情報の取得状況から、変更に係る当該利用目的が明らかであると個人データ管理者が判断したときは、この限りでない。
4
個人データ管理責任者は、第2項ただし書きの規定により個人情報を本校以外の者に提供するときは、当該個人情報の提供を受ける者に対し、本規程の遵守を求めるものとするほか、当該利用目的若しくは利用方法に必要な制限を付し、又は本校の個人情報保護の水準と同等の措置を講ずることを求めるものとする。
5
学校法人立教学院が設置する以外の学校、立教大学校友会、立教中・高同窓会事務局、立教学院健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団、株式会社立教企画、株式会社立教オフィスマネジメント及び株式会社立教ファシリティマネジメントへの個人情報の提供については、別に定める。

適正管理

第9条
個人データ管理責任者は、個人情報の安全性及び信頼性を確保するため、所管情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止に関し、必要な措置を講じなければならない。
2
個人データ管理責任者は、所管情報を、その利用目的に応じ、最新の状態に保つように努めなければならない。
3
個人データ管理責任者は、不用となった所管情報を、確実かつ迅速に廃棄又は消去しなければならない。

情報システム利用における個人情報の管理

第10条
本校の情報通信システムの管理及び運用に係る責任者は、個人情報への不当なアクセス等に対し、技術面において必要な安全対策を講ずるものとする。

業務の委託

第11条
個人情報の取扱いを含む業務を本校外へ依託するときは、本校の委託業者選定基準に適合した業者を選定しなければならない。
2
前項に規定する委託をするときは、個人情報の適正な取扱いについて、個人データ管理責任者から業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が遵守すべき義務及び講ずべき措置を、当該契約において明らかにしなければならない。
3
前項に規定する契約締結に際して、あらかじめ当該契約書案の写しを個人データ管理責任者に提出し、その承認を得なければならない。

受託者等の責務

第12条
前条に規定する受託者は、当該業務の委託に係る個人情報を当該委託の目的以外の目的に使用し、提供し、又は蓄積してはならない。
2
受託者は、前条第2項に規定する義務を遵守し、必要な措置を講じなければならない。
3
前条に規定する委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的のために使用してはならない。

学外要員の受入れ

第13条
前条及び第11条の規定は、個人情報の取扱いを含む業務のために、学外から要員を受け入れるときに準用する。

自己情報の開示請求

第14条
情報主体は、自己に関する個人情報について、当該個人情報を管理する個人データ管理責任者に対し、開示の請求をすることができる。
2
前項に規定する請求(以下「開示請求」という。)をしようとするときは、情報主体本人であることを明らかにした上で、当該開示請求に必要な事項を明記した文書を当該個人データ管理責任者あてに提出するものとする。
3
個人データ管理責任者は、前項の規定による開示請求の方法及び内容に不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、補正を求めることができる。この場合において、個人データ管理責任者は、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

個人情報の開示

第15条
個人データ管理責任者は、開示請求を受けたときは、当該情報主体に係る個人情報を開示しなければならない。ただし、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の全部又は一部について開示しないことができる。
(1) 開示請求の対象となる個人情報に、第三者の個人情報が含まれているとき。
(2) 個人の指導、評価、診断及び選考等に関する個人情報で、開示をすることにより、当該指導、評価、診断及び選考等に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。
(3) 開示することにより、本校の業務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。
2
個人データ管理責任者は、開示請求に係る個人情報に前項ただし書き各号のいずれかに該当する部分が含まれている場合において、当該部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分を開示しなければならない。

開示の決定

第16条
個人データ管理責任者は、開示請求を受けたときは、遅滞なく、当該開示請求に係る個人情報の開示の可否について決定しなければならない。
2
開示請求に係る個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、個人データ管理責任者は、開示請求者に対し、その理由を文書により通知しなければならない。

開示の方法

第17条
個人情報の開示は、当該記録文書の閲覧又は写しの交付をもって行う。この場合において、当該個人情報が磁気テープ及び磁気ディスク等に記録されているときは、印字装置により出力したものを交付する。
2
前項に規定する方法による開示が困難であるときは、個人データ管理責任者が適切と判断した他の方法により行うことができる。
3
第1項の規定により写しの交付を受ける者は、写しの作成及び送付に要する費用を負担するものとする。費用の額は、実費の範囲内において、別に定める。

訂正等の請求

第18条
情報主体は、自己に関する個人情報について事実に誤りがあると認めるときは、当該個人情報を管理する個人データ管理責任者に対し、その訂正を請求することができる。
2
第14条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する個人情報の訂正を請求する場合に準用する。
3
第1項の請求を受けた個人データ管理責任者は、遅滞なく、当該請求に係る事実を調査、確認し、その結果及び理由を当該情報主体に書面で通知しなければならない。
4
第2項の規定は、自己に関する個人情報の削除及び利用又は提供の中止を請求するときに準用する。

不服申立て

第19条
情報主体は、個人情報の取扱いに関し不服があるときは、情報監査委員会に不服申立てをすることができる。
2
前項に規定する不服申立ては、情報主体本人であることを明らかにした上で、当該申立てに必要な事項を明記した文書を、情報監査委員会あてに提出するものとする。
3
情報監査委員会は、不服申立ての内容を調査し、確認するために調査小委員会を設置することができる。
4
情報監査委員会及び前項に規定する調査小委員会は、必要に応じ、不服申立人、関係部署の教職員その他関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
5
情報監査委員会は、不服申立てに係る審議の内容及び決定を不服申立人に文書をもって通知するものとする。

規程の改正

第20条
この規程の改正は、教職員会議の意見を聴いて、校長が行う。

附則
この規程は、2006年4月1日から施行する。

附則
この規程は、2013年10月1日から施行する。

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